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≪なぜこのアンケートを行ったのか≫

今の日本の政治は、日本の未来や日本の課題解決に向けた政策競争よりも、選挙目当てのポピュリズム的な状況が目につくような事態に陥っています。
海外でも、日本の政治の失敗が、日本の将来を見えなくしている、という論評まで見られるようになりました。
こうした状況を私たちは真剣に受け止め、健全な政策論議を復活させるための取り組みを行うべきだと考えます。
本アンケートは、政治に問われる課題、有権者自身の問題など、現在の政治状況について、全10問の設問で構成されています。

≪日本の政治の現状について≫

本アンケートから明らかになったのは、日本の政治は「日本の未来や日本の課題解決に向き合わず責任を果たしていない」との、厳しい見方が広がっていることです。
回答者のうち9割を超す人が現在の日本政治を批判しています。
また、今の政治が全力で解決に取り組むべき政策課題で、最も多いのは「医療改革」と「年金制度の改革」でした。

この状況を変えるため、日本の政治に今必要なのは何かという問いでは、「政治家全体の資質が高まること」との回答が最も多く、「衆議院解散」を上回っています。
また、こうした日本の政治状況に有権者の責任があるのかとの質問に対しては、「有権者が責任を持ってこの状況を変えていくべき」という回答が89%に上りました。

≪政権交代について≫

次の総選挙で政権交代は実現するのかという見通しを尋ねると、政権交代が「実現する」との回答が最も多くなりました。
しかし、「実現しない」も23%、「どちらともいえない」も35％と多く、民主党への政権交代に懐疑的、あるいは政権交代への空気が大きく動いていないことが読み取れます。

民主党が打ち出している政策への見方を尋ねると、「財源の裏付けがない人気を取るための政策が多く、政権をねらう政党として無責任」との回答が最も多く、
「政府のムダをなくし、行政の仕組みを変えることで、必要な財源は確保できるという民主党の主張は支持できる」という積極的な賛成は11％に過ぎませんでした。

≪アンケート概要≫　http://www.genron-npo.net/new_contents/003203.html

アンケート調査は2008年6月6日から2008年6月14日の8日間、Eメールと郵送で行いました。私たちのこうした試みには、
言論NPOの活動に参加している企業経営者や幹部、学者や新聞記者など200人の方々からご協力をいただきました。

言論NPOではこのアンケートを踏まえ、市民参加型議論の場『ミニ・ポピュラス』で議論形成を行っていきます。
本アンケートの詳細につきましては、言論NPOのホームページをご覧下さい。

 

■言論NPOについて　　http://www.genron-npo.net/

言論NPOは「健全な市民社会」には「健全な議論」が必要との思いから、非営利で新しいメディアや議論の舞台を作ろうと7年前に立ち上げた非営利組織です。
現在、有権者主体の政治と緊張ある政策論議のためのマニフェスト評価、議論の舞台をアジアに広げ「東京‐北京フォーラム」の開催、
当事者としての対案を専門家による各種会議の議論を基にして作成し、政府などに提言する等の活動を行っています。

 

【認定特定非営利活動法人言論NPO概要】

所在地：〒102-0027　東京都中央区日本橋1-20-7

設立　：2001年11月

代表者：工藤泰志

【お問合せ先】

特定非営利活動法人言論NPO（担当：宮浦）

TEL：03-3548-0511　　FAX：03-3548-0512